発信者情報​開示請求とは？

大まかな​流れは、​投稿の​証拠保全、​弁護士への​相談、​サイト​運営者への​IP​アドレスなどの​開示請求、​アクセス​プロバイダ​への​契約者情報の​開示請求、​投稿者の​特定、と​いう​順に​進みます。​投稿者の​特定は​ゴールではなく、​損害賠償請求や​再発防止の​交渉などに​進むための​入り口です。

対象に​なるのは、​名誉毀損や​侮辱、​信用毀損など、​権利侵害が​認められる​投稿です。​単に​不都合と​いうだけの​投稿や​正当な​批評は​対象に​なりません。​また、​通信記録​（ログ）には​保存期間が​あり、​時間が​経つと​特定が​難しくなる​場合が​ある​ため、​問題の​投稿を​見つけたら​URL・​日時・​内容が​分かる​形で​早めに​記録を​残すことが​大切です。

投稿者の​特定や​損害賠償請求などの​法的​手続きを​他人に​任せる​場合、​依頼できるのは​原則と​して​弁護士です​（弁護士法72条）。​弁護士以外が​これを​代行すると​非弁行為に​あたる​おそれが​ある​ため、​「投稿者を​特定します」と​うたう​業者には​注意が​必要です。​風評被害​対策会社が​担えるのは、​検索結果や​口コミの​状況把握、​再発を​防ぐ​ための​監視などで、​法的​手続きが​必要な​場合は​弁護士への​相談を​おすすめします。