ネット​誹謗中傷は​弁護士と​対策業者どちらに​依頼すべき？​違いと​使い分け

ネットで​誹謗中傷を​受けた​とき、​弁護士と​対策業者の​どちらに​相談すべきか​迷う方は​少なく​ありません。​投稿者の​特定や​損害賠償請求と​いった​法的​手続きは​弁護士、​検索結果や​サジェスト・​口コミの​継続的な​改善や​監視は​対策業者、と​いうように​それぞれ役割が​分かれています。​両者は​競合する​関係ではなく、​目的に​応じて​使い分ける、​あるいは​状況に​応じて​併用するのが​基本です。

この​記事では、​弁護士と​対策業者それぞれが​できる​こと・​できない​ことや​費用の​考え方、​目的ごとの​使い分けに​ついて、​風評被害​対策の​専門会社の​視点で​解説します。

弁護士と​対策業者の​違いとは​（役割の​全体​像）

弁護士と​対策業者の​違いとは、​対応できる​業務範囲の​違いの​ことです。​弁護士は​法律に​基づく​手続き​（削除請求・​発信者情報​開示請求・​損害賠償請求など）​を​代理でき、​対策業者は​検索結果・​サジェスト・​口コミの​監視や​改善支援、​発信に​よる​対策を​担います。

この​線引きの​根拠に​なるのが​弁護士法72条です。​（出典：e-Gov法令検索​「弁護士法」​第72条​〔確認日 2026.11.01〕）​投稿者の​特定や​損害賠償請求などの​法的​手続きは​原則と​して​弁護士のみが​代理できる​業務であり、​対策業者が​これを​代行すると​非弁行為と​なります。​SORIXを​含む​健全な​対策業者は、​こうした​法的​手続きに​ついては​提携弁護士の​紹介までを​担い、​自ら​代行は​しません。

つまり、​「加害者を​法的に​追及したい」​のか​「検索や​口コミの​状態を​改善したい」​のかで、​まず​相談先の​入り口が​変わります。​両者は​目的が​異なる​ため、​どちらが​優れていると​いう​話ではありません。

弁護士に​依頼できる​こと・​向いている​ケース

弁護士に​依頼できるのは、​主に​法的手続きを​伴う​対応です。

• 削除請求​（法的​手続き）：​裁判所を​通じた​仮処分などに​よる​削除
• 発信者情報​開示請求：​匿名の​投稿者を​特定する​手続き​（非訟手続。​2022年10月施行の​改正で​開示命令が​創設）​（出典：総務省​「プロバイダ責任制限法 逐条解説」​（2023年3月）​〔確認日 2026.11.01〕）
• 損害賠償請求：​特定した​投稿者に​対する​慰謝料などの​請求
• 刑事告訴の​相談：​名誉毀損罪​（刑法230条）​や​侮辱罪、​信用毀損・​業務妨害​（刑法233条）​などの​該当性の​検討​（出典：e-Gov法令検索​「刑法」​第230条・第231条・第233条​〔確認日 2026.11.01〕）

弁護士への​相談が​向いているのは、​「誰が​書いたのかを​特定して​責任を​追及したい」​「悪質で​被害が​深刻な​ため法的​措置を​取りたい」と​いう​ケースです。​とくに​投稿者の​特定は、​通常は​裁判所での​手続きが​必要に​なり、​代理を​頼めるのは​原則と​して​弁護士だけです。

一方で、​法的​手続きを​進めるには​相応の​時間や​費用が​かかり、​対象も​「特定の​違法な​投稿」に​限定されます。​サジェスト​全体の​表示傾向や、​複数の​サイトに​散らばっている​悪評を​継続的に​改善していくと​いった​作業は、​弁護士の​業務範囲とは​異なります。​なお、​量刑や​成立要件の​詳細な​判断は​個別の​事案に​よって​異なる​ため、​必ず​弁護士に​相談してください。

対策業者に​依頼できる​こと・​向いている​ケース

対策業者​（風評被害​対策会社）​が​担うのは、​検索環境や​評判の​継続的な​改善です。

• サジェスト・​関連​キーワード​対策：​ネガティブ​候補の​状況確認と​削除申請・​改善支援
• 逆SEO​（押し下げ）：​ネガティブ​記事よりも​公式情報や​有益な​情報を​上位に​表示させて​目立ちに​くくする
• 口コミ・​掲示板の​監視：​平時からの​監視を​通じて​早期発見・​早期対応に​つなげる
• 違反投稿の​通報：​依頼者が​規約違反に​あたると​判断した​投稿を、​第三者からの​報告を​受け付ける​窓口に​通報する​（SORIXの​ご契約中の​お客様は、​通報に​追加の​費用は​かかりません）
• 発信支援：​公式情報を​充実させ、​正しい​情報を​資産と​して​蓄積する

対策業者が​向いているのは、​「加害者の​特定までは​求めない​ものの、​検索結果や​口コミの​状態を​改善したい」​「今後の​再発を​防ぐ​ために​監視を​続けたい」と​いう​ケースです。​風評対策は​「削除・​非表示」​「押し下げ・希釈」​「監視」​「発信」の​4類型で​整理でき、​対策業者は​これらを​状況に​応じて​継続的に​組み合わせます。

ただし、​前述の​とおり投稿者の​特定や​損害賠償請求は​代行できません。​削除申請・​削除請求を​お客様に​代わって​行うことも​同様です。​この​点を​あいまいに​して​「特定も​できる」​「削除申請も​代行する」​とうたう​業者には​注意が​必要です。​SORIXの​風評被害​対策​サービスでは、​法的​手続きが​必要な​場合は​提携弁護士を​紹介する​スタンスを​取っています。​そのうえで、​媒体に​よっては​第三者からの​規約違反の​報告​（通報）を​受け付ける​窓口が​ある​ため、​お客様が​規約違反に​あたると​ご判断された​投稿は、​こうした​窓口に​限り、​SORIXが​自社の​名義で​第三者と​して​通報する​こともあります​（ご契約中の​お客様は、​通報に​追加の​費用は​かかりません。​削除するか​どうかは​媒体が​判断します）。​通報と​並行して、​逆SEOや​監視、​炎上時の​初動支援まで​一つの​窓口で​進められるのが​SORIXの​特長です。

弁護士と​対策業者を​比較すると

両者の​違いを​整理すると、​以下のようになります。

このように、​両者が​カバーする​領域は​ほとんど​重なりません。​だからこそ​「どちらか​一方」と​決めつけるのではなく、​被害の​性質や​目的に​応じて​選ぶ、​あるいは​併用して​対応するのが​現実的です。

費用相場​（依頼先別の​目安）

依頼先別の​一般的な​費用の​目安は​次の​とおりです​（いずれも​2026年時点の​一般的な​目安）。

弁護士費用は​手続きごとに​かかり、​発信者情報開示から​損害賠償まで​進める​場合は​複数の​段階で​費用が​発生します。​対策業者は​月額制の​継続型が​中心です。​実際の​金額は​対応の​難易度や​対策範囲に​よって​変動する​ため、​SORIXの​料金に​ついては​料金ページで​ご確認ください。

弁護士と​対策業者は​併用すべきか

被害が​深刻な​ケースでは、​両者の​併用が​効果的です。​たとえば、​悪質な​投稿に​ついては​弁護士が​特定や​損害賠償の​手続きを​進めつつ、​検索結果全体の​印象改善や​再発の​監視は​対策業者が​担う、と​いった​役割分担です。

進め方の​一例は​次の​とおりです。

1. まず​証拠​（投稿内容・​URL・​日時の​スクリーン​ショット）​を​保全する
2. 検索や​口コミの​全体​状況を​対策業者に​確認して​もらう
3. 特定・​賠償が​必要な​悪質投稿に​ついて​弁護士へ​相談する
4. 並行して、​規約違反の​投稿の​通報や、​監視・​発信に​よる​再発予防を​進める

どちらから​相談すべきか​迷われる​場合は、​まず​「加害者を​追及したいのか、​現状の​表示状態を​改善したいのか」​を​整理してみると、​最初の​入り口が​見えやすくなります。

相談前に​準備しておくと​よい​こと

弁護士・​対策業者の​どちらに​相談する​場合でも、​事前に​情報を​整理しておくと​話が​早く​進み、​無駄な​費用の​発生も​抑えやすくなります。​特に​重要なのが​証拠の​保全です。​ネット上の​投稿は​後から​削除されたり​編集されたりする​可能性が​ある​ため、​気づいた​時点で​記録を​残しておくことが​欠かせません。

• 投稿の​URL：​該当ページや​投稿の​正確な​アドレス
• 投稿内容の​スクリーン​ショット：​本文だけでなく、​投稿日時や​アカウント名が​写る​形で​保存する
• 発見した​日時：​いつ​気づいたか、​いつ​撮影したかを​記録しておく
• 被害の​状況：​取引の​失注や​採用への​影響など、​具体的に​生じている​影響を​メモしておく
• 対応の​希望：​削除したいのか、​特定・​賠償まで​求めるのか、​方針や​希望を​整理しておく

これらが​そろっていると、​弁護士は​法的​手続きの​見通しを​立てやすくなり、​対策業者も​改善の​優先順位を​判断しやすくなります。​反対に、​証拠が​消えてしまうと、​投稿者の​特定や​削除請求が​難しくなる​こともあります。​デジタルタトゥーと​いう​言葉が​あるように、​一度​拡散してしまった​情報は​完全な​削除が​難しい​ため、​早い​段階での​記録と​ご相談が​大切です。

依頼先を​選ぶ​ときの​注意点

いざ依頼先を​探す際には、​次の​点に​ご注意ください。​特に​対策業者選びに​おいては、​法律の​線引きを​きちんと​守っているかが​重要な​判断軸に​なります。

1. 「特定も​できる」​とうたう​対策業者に​注意：​投稿者の​特定や​損害賠償請求は​原則と​して​弁護士のみが​代理できる​業務です。​これを​業者が​代行すると​非弁行為に​あたります
2. 成果の​定義を​確認する：​「絶対に​消す」と​いった​断定的な​表現ではなく、​何を​もって​成果と​するのかを​書面で​示してくれるかを​確認します
3. 料金の​内訳が​明確か：​何に​いくらかかるのか、​追加費用の​有無が​説明されるかを​確認します
4. 弁護士との​連携体制が​あるか：​法的​手続きが​必要に​なった​ときに​提携弁護士を​紹介できるか

費用の安さだけで判断せず、自社の目的や必要な対策に合った依頼先を選ぶことが大切です。

よくある質問

費用を​抑えるなら​どちらに​依頼すべきですか？

目的に​よって​異なります。​加害者の​特定や​損害賠償請求が​目的なら、​弁護士以外に​選択肢は​ありません。​検索結果や​口コミの​改善が​目的なら、​対策業者の​ほうが​継続的な​費用で​対応できます。​目的が​定まらないうちに​高額な​契約を​結ば​ない​ことが、​結果的に​費用を​抑える​コツです。

対策業者が​「投稿者を​特定できる」と​言ってきたら？

注意が​必要です。​投稿者の​特定や​損害賠償請求は​原則と​して​弁護士のみが​代理できる​業務​（弁護士法72条）​であり、​業者が​代行すると​非弁行為に​あたります。​特定を​うたう​業者ではなく、​弁護士を​紹介できる​体制の​業者を​選びましょう。

結果を​確約してくれる​業者は​信頼できますか？

「絶対に​消す」​「消去を​保証する」と​いった​断定的な​表現には​ご注意ください。​削除されるか​どうかは​プラットフォームや​裁判所の​判断に​よる​ため、​結果を​確約できる​ものではありません。​成果の​定義や​条件に​ついて、​事前に​書面で​確認できるか​どうかを​基準に​判断する​ことを​おすすめします。

まず​無料で​相談できる​窓口は​ありますか？

対策業者の​多くは​初回相談を​受け付けており、​弁護士にも​法律相談の​窓口が​あります。​どちらに​相談すべきか​判断が​つかない​段階では、​証拠を​整理したうえで、​まず​現状の​確認だけでも​相談してみると、​必要な​対応の​方向性が​見えてきます。​ご相談の​前に​投稿の​URLや​スクリーン​ショットを​準備しておくと、​話が​早く​進みます。

まとめ：​目的で​使い分け、​深刻なら​併用する

ネットの​誹謗中傷への​対応は、​投稿者の​特定や​損害賠償請求なら​弁護士、​検索結果や​口コミの​継続的な​改善なら​対策業者、と​いうように​役割が​分かれます。​両者は​カバーする​領域が​異なる​ため、​被害の​性質に​応じて​使い分け、​深刻な​ケースでは​併用するのが​現実的です。

「自社の​ケースは​どちらに​相談すべきか」​を​切り分けたい方は、​まず​現状の​整理から​始めてみてください。​SORIXでは​検索・​口コミの​状況確認から​改善支援まで​行い、​法的​手続きが​必要な​場合は​提携弁護士を​紹介します。​詳しくは​風評被害​対策の​サービスページと​料金ページを​ご覧ください。