信用毀損・​業務妨害とは？

企業の​被害で​典型的なのは、​「この​店の​料理で​食中毒が​出た」​「あの​会社は​倒産しかけている」​と​いった​事実無根の​情報が、​口コミサイトや​SNSで​広まる​ケースです。​客足が​遠のく、​取引先からの​問い合わせ対応に​追われるなど、​売上や​業務に​直接の​影響が​出る​おそれが​あります。​一方、​実際の​出来事に​基づく​指摘や​商品への​否定的な​感想は、​通常この​枠組みでは​扱われません。

対応では、​投稿の​証拠を​保存するとともに、​内容が​うそである​ことを​示す材料​（検査結果や​公式な​記録など）と、​売上の​減少など​実際に​生じた​影響を​整理しておくと、​削除依頼や​弁護士への​相談が​進めやすくなります。​刑事では​告訴などを​通じて​処罰を​求め、​民事では​損害賠償を​請求する​道が​あります。​こうした​法的​手続きや​投稿者の​特定を​他人に​任せる​場合、​依頼できるのは​原則と​して​弁護士です​（弁護士法72条）。​あたるか​どうかは​最終的に​裁判所が​個別に​判断します。

注意したいのは、​自社が​加害者側に​なる​リスクです。​競合他社に​ついて​根拠の​ない​悪評を​広める、​他社の​サイトに​不正なリンクを​大量に​送りつけて​評価を​下げようと​する、と​いった​行為は、​信用毀損・​業務妨害などの​法的​責任を​問われる​おそれが​あります。​対策を​外部に​依頼する​場合も、​手法の​中身を​確認しておくことが​大切です。