名誉毀損とは？

刑法上の​名誉毀損罪に​あたるか​どうかは、​主に​次の​3つの​観点から​検討されます。

• 公然性：​掲示板や​SNS、​口コミサイトなど、​不特定または​多数の​人が​見られる​場所に​書かれているか
• 事実の​摘示：​「〜と​いう​不正を​している」​のように、​真​偽を​確かめられる​具体的な​事柄を​示しているか
• 社会的評価の​低下：​その​内容に​よって、​世間からの​評価が​下がる​おそれが​あるか

な​お、​民事では、​具体的な​事実を​示さない​意見や​論評でも、​名誉毀損が​成立する​場合が​あります。​社名を​伏せ字や​イニシャルに​していても、​読み手に​誰の​ことか​分かる​場合は​問題に​なり得ます。​一方、​公共の​利害に​関わる​事実を​公益目的で​示し、​それが​真実と​認められる​場合などは、​名誉毀損と​しての​責任を​問われないとされています。​不正の​告発のような​正当な​指摘や、​商品・​サービスへの​率直な​感想まで​違法に​なるわけではなく、​最終的には​裁判所が​個別に​判断します。

企業が​対応する​場合、​民事と​刑事で​目的が​異なります。​民事は​損害賠償や​投稿の​削除など​被害の​回復を​求める​手続きで、​刑事は​警察への​相談や​告訴を​通じて​投稿者の​処罰を​求める​ものです。​どちらも、​投稿の​URL・​日時・​内容が​分かる​証拠を​早めに​保存する​ことが​出発点に​なります。​投稿者の​特定や​損害賠償請求などの​法的​手続きを​他人に​任せる​場合、​依頼できるのは​原則と​して​弁護士です​（弁護士法72条）。​方針は​弁護士に​相談して​決める​ことが​大切です。