GLOSSARY — REPUTATION

侮辱罪とは?

DEFINITION

侮辱罪とは、​具体的な​事実を​示さずに、​不特定または​多数の​人が​知り得る​状態で​他人を​侮辱した​場合に​成立し得る、​刑法上の​犯罪です。

「バカ」​「無能」​「最低の​会社」​のように、​真​偽を​確かめられる​事実を​示さずに​相手を​おとしめる​表現が​典型です。​具体的な​事実を​示して​社会的評価を​下げる​名誉毀損とは、​事実の​摘示が​あるか​どうかで​区別されます。​ネット上の​誹謗中傷が​深刻な​社会問題に​なった​ことを​背景に、​2022年7月に​施行された​刑法の​改正で​法定刑が​引き上げられ、​厳罰化されました。

01EXPLANATION

詳しい​解説

厳罰化は、​悪質な​書き込みへの​抑止や、​法的な​対応を​検討する​後押しに​なると​考えられています。​ただし、​侮辱に​あたるか​どうかの​考え方が​変わったわけではなく、​批判や​否定的な​感想が​すべて​処罰の​対象に​なるわけでもありません。​正当な​意見や​論評との​線引きは​難しく、​最終的には​裁判所が​個別に​判断します。

企業に​とっては、​代表者や​従業員への​名指しの​罵倒や、​会社に​向けた​侮辱的な​書き込みが​問題に​なることがあります。​放置すると、​当事者の​心理的な​負担や、​社名を​検索した​求職者・​取引先の​不安に​つながる​おそれが​あります。​なお、​侮辱罪は​刑事上の​責任を​問う​ものです。​民事でも、​表現の​程度に​よっては​損害賠償や​投稿の​削除を​求められる​場合が​ありますが、​刑事とは​別の​手続きと​して​考える​必要が​あります。

対応の​基本は、​投稿の​URL・​日時・​内容が​分かる​形で​証拠を​保存したうえで、​サイト​運営者への​削除依頼や​弁護士への​相談を​検討する​ことです。​匿名の​投稿者の​責任を​問うには​発信者情報​開示請求が​必要に​なることが​多く、​通信記録には​保存期間が​ある​ため、​早めの​判断が​大切です。​投稿者の​特定や​損害賠償請求などの​法的​手続きを​他人に​任せる​場合、​依頼できるのは​原則と​して​弁護士です​(弁護士法72条)。

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