情報流通​プラットフォーム​対処法とは？

企業に​とっての​主な​変化は、​被害を​受けた​ときに​どこへ​申請すれば​よいかが​分かりやすくなり、​対応も​早くなる​方向に​制度が​整った​ことです​（2026年7月時点）。​ただし、​義務の​対象は​総務大臣が​指定した​大規模な​プラットフォーム​事業者で、​すべての​サイトが​同じ​義務を​負うわけではありません。​小規模な​掲示板や​個人の​ブログなどでは、​それぞれの​窓口や​運用に​沿って​削除を​求めていく​ことになります。

注意したいのは、​この​法律に​よって​「申請すれば​消える」​ようになったわけではない​点です。​削除するか​どうかは、​各事業者が​法律や​自社の​ポリシーに​照らして​判断します。​申請の​際は、​投稿の​URL・​日時・​内容が​分かる​証拠を​保存したうえで、​どの​記述が​どの​権利を​どのように​侵害しているかを​具体的に​示すことが​大切です。

申請しても​削除されない​悪質な​ケースや、​投稿者の​責任を​問いたい​ケースでは、​法的​手続きが​選択肢に​なります。​匿名の​投稿者を​特定する​発信者情報​開示請求には、​2022年10月施行の​改正で​創設された​発信者情報開示命令と​いう​手続きも​あります。​投稿者の​特定や​損害賠償請求などの​法的​手続きを​他人に​任せる​場合、​依頼できるのは​原則と​して​弁護士です​（弁護士法72条）。​早めに​弁護士へ​相談する​ことを​おすすめします。