送信防止措置とは？

この​依頼は、​権利を​侵害された​本人や​企業が​自分で​行うことができます。​各サイトの​削除申請​フォームや​問い合わせ窓口から、​対象と​なる​投稿の​URL、​問題の​箇所、​どの​権利が​どのように​侵害されているかを​具体的に​伝えるのが​基本です。​依頼を​受けた​運営者は​内容を​確認し、​必要に​応じて​投稿者に​意見を​聞いたうえで、​削除するか​どうかを​判断します。

依頼しても​削除されるとは​限らず、​判断は​サイト運営者に​委ねられます。​2025年4月施行の​情報流通​プラットフォーム​対処法に​より、​総務大臣が​指定した​大規模な​プラットフォーム​事業者には​削除申請窓口の​整備と​対応の​迅速化が​義務付けられましたが​（2026年7月時点）、​削除するか​どうかは​各社の​判断です。​応じて​もらえない​場合は、​裁判所に​削除を​求める​手続き​（仮処分など）​を​検討する​ことになります。​こうした​法的​手続きを​他人に​任せる​場合、​依頼できるのは​原則と​して​弁護士です​（弁護士法72条）。

依頼の​前に、​URL・​日時・​内容が​分かる​形で​証拠を​保存しておくことも​欠かせません。​削除されると​内容を​確認できなくなる​ため、​投稿者の​特定​（発信者情報​開示請求）​も​考えている​場合は、​先に​弁護士へ​進め方を​相談しておくと​安心です。​なお、​誰でも​行える​規約違反の​通報とは​異なり、​この​依頼は​権利を​侵害された​当事者の​立場で​行う​ものです。​弁護士でない​業者が​報酬を​得て、​依頼者の​代わりに​削除の​請求や​交渉を​行う​ことは、​非弁行為に​あたる​おそれが​あります。