非弁行為とは？

法律​事務が​弁護士に​限られているのは、​依頼者の​権利に​直接関わる​専門性の​高い​業務だからです。​資格や​守秘義務、​監督の​仕組みを​持たない​者が​扱うと、​手続きの​不備で​権利を​行使できなくなる、​不利な​条件で​話が​まとまるなど、​依頼者が​かえって​不利益を​受ける​おそれが​あります。​依頼した​側に​とっても、​契約を​めぐる​トラブルの​原因に​なりかねません。

一方で、​検索結果や​口コミの​状況の​調査、​継続的な​監視、​公式情報の​発信に​よる​押し下げなど、​法律​事務に​あたらない​業務は​弁護士でなくても​行えます。​被害を​受けた​本人や​企業が、​自分で​削除を​依頼する​ことも​問題ありません。​どこまでが​法律事務に​あたるかは​個別に​判断される​ため、​業者を​選ぶ際は​次の​点を​確認しておくと​安心です。

• 投稿者の​特定や​損害賠償請求、​削除の​請求・​交渉を​代行するとうたっていないか
• 自社の​業務と​弁護士の​業務の​境界を、​具体的に​説明できるか
• 法的​手続きが​必要な​場合に、​弁護士への​相談に​つなぐ​体制が​あるか
• 「どんな​投稿でも​消せる」など、​結果を​断定していないか

本人が​自分で​手続きを​行う​ことは​できますが、​投稿者の​特定や​損害賠償請求などを​他人に​任せる​場合、​依頼できるのは​原則と​して​弁護士です​（弁護士法72条）。​業者の​説明に​疑問が​ある​場合は、​契約前に​弁護士へ​確認しておくと、​後の​トラブルを​防ぎやすくなります。