COLUMN — REPUTATION2026年は、大手企業による情報漏洩の公表が相次いでいます。KDDI、アフラック、タイムズカー、ヤマト運輸、ローソン、カプコン、無印良品、ビックカメラなど、多くの人が使うサービスが対象になりました。
情報漏洩が公表されると、そのあとも「社名+情報漏洩」の検索候補や、ニュース・まとめ記事がネット上に残ることがあります。これらが新しい取引先や採用の応募者の目に入り続けるおそれもあります。大切なのは、公表とお詫びを早く具体的に行い、事案のあとに残る検索候補や記事にも手を打つことです。この記事では、2026年の主な事案の一覧と、企業がとるべき対応をまとめました。
情報漏洩とは(定義と2026年の現状)
情報漏洩とは、企業などが持つ個人情報や機密情報が、不正アクセスや設定の誤り、誤送信などによって外部に漏れることです。法律(個人情報保護法)では「漏えい」と表記されます。
2026年は、1つの事案で数百万件から数千万件にのぼる大きな情報漏洩の公表が続きました。各社が公表している原因を見ると、システムの脆弱性(セキュリティ上の弱点)を悪用された不正アクセスが多く、ほかにも設定の誤りや委託先のパソコンの感染があります。漏れた情報も、氏名や連絡先だけでなく、メールアドレスとパスワード、クレジットカード情報の一部、運転免許証などの画像に及ぶ事案もありました。
2026年に公表された主な情報漏洩(企業一覧)
2026年11月4日時点で、SORIXにて各社の公式発表を確認できた主な事案37件を新しい順に並べています。件数は各社が発表した数字で、「確認」と「可能性・おそれ」は発表の表現のまま分けて記載しました。サービス名・企業名のリンクから、各社の公式発表を確認できます。
| 公表日 | サービス(企業)と公式発表の件数 |
|---|---|
| 11月4日 | ワークマン(メールマガジン。委託先のアララ経由) メールアドレス最大約145万件(流出との報告) |
| 11月3日 | アソビュー(委託先のアララ経由) 15,821,184件(流出) |
| 11月2日 | ビックカメラ・コジマ・ソフマップ(メールマガジン。委託先のアララ経由) グループ合計 約1,490万件(流出の可能性) |
| 11月2日 | ノジマ(ノジマオンライン・中古スマホ買取サイト) 約700万件(漏えいを確認) |
| 10月30日 | 無印良品のアプリ・ネットストア・MUJI Card(良品計画) 最大約2,726万件、別にMUJI Cardのカード番号など約109万件(いずれも可能性) |
| 10月29日 | アララメッセージ(アララ) メールアドレス約7,700万件(持ち出されたおそれを含む。精査中) |
| 10月28日 | インターネット花キューピットなど(花キューピット) 4,238,242件(該当する可能性のあるお客様) |
| 10月27日 | So-net・plala(ソニーネットワークコミュニケーションズ) So-net 2,141,986件・plala 443,495件(漏洩を確認) |
| 10月26日 | 楽天トラベルの海外ホテル予約サイトの一部など(楽天グループ) 最大約260万件ほか(不正アクセスの対象) |
| 10月23日 | アンドエスティHD 顧客約274万件・従業員約24,000件(流出の可能性) |
| 10月22日 | CAPCOM ID(カプコン) 11,774,247件(全世界。漏えい) |
| 10月21日 | お名前.com デスクトップクラウド(GMOインターネット) 影響の可能性があるサーバー26,739件 |
| 10月21日 | カーセンサーnet・C-MATCH(リクルート) 最大3,709,551件(漏えいの可能性) |
| 10月19日 | Cuenote FC(ユミルリンク) 延べ51,628,280件(漏洩のおそれ。調査中) |
| 10月19日 | ふるさとチョイス(トラストバンク) 4,454,097件(流出を確認) |
| 10月17日 | ジョーシン(Joshin) 会員情報 最大約600万件(可能性) |
| 10月16日 | 日本経済新聞社(システム開発に使うクラウドサービス) 約183万件(漏洩。うち約168万件は識別子のみ) |
| 10月15日 | バーガーキング公式アプリ(ビーケー・ジャパン) 約1,118万件(漏えいを確認) |
| 10月15日 | ソースネクスト 22,519,960件(流出の可能性) |
| 10月9日 | skyticket(アドベンチャー) 約1,464万件ほか(流出) |
| 10月9日 | BOOKOFFの会員(ブックオフ) 6,383,279人(外部への送信を確認) |
| 10月9日 | バイトル・バイトルNEXT(ディップ) メールアドレス最大3,885,771件(漏えいした可能性) |
| 10月8日 | ローソンID(ローソン) 2,155,345件(漏えいを確認) |
| 10月8日 | ビッグエコーなど(第一興商) 約872万4,000件(漏えいのおそれ) |
| 10月7日 | 銀のさら・釜寅・すし上等(ライドオンエクスプレスHD) 最大約650万件(漏えいの可能性) |
| 10月5日 | infoQ(GMOリサーチ&AI) 894,082件(外部への持ち出し) |
| 10月5日 | 焼肉きんぐ公式アプリ(物語コーポレーション) 10,788,963件(漏えい) |
| 9月30日 | 佐川急便(お荷物問い合わせサービス) 最大約5,323万件(重複を含む。流出の可能性) |
| 9月29日 | クロネコ代金後払いサービス(ヤマト運輸) 利用者情報 約526万件ほか(持ち出し) |
| 9月25日 | タイムズカー(パーク24) 6,628,007件、うち本人確認書類の画像1,464,800件(外部送信の痕跡) |
| 9月16日 | GMOトラスト・ログイン(GMOグローバルサイン) 2,492社・45,030人(第三者による取得を確認) |
| 9月16日 | Gyazo(Helpfeel) ユーザー情報 約2,362万件(アカウント数。流出)ほか |
| 8月1日 | ショップサーブ(Eストアー) 約2,335万6,000人(外部送信を確認) |
| 7月31日 | PeakManager(EPARKリラク&エステ) 約2,218万レコード(外部への転送を確認) |
| 7月24日 | ムラウチドットコム 7,716,811件(漏えいを確認) |
| 6月30日 | アフラック生命保険 約440万人(漏えい) |
| 6月23日 | KDDI(ISP事業者向けメールシステム) メールアドレス12,231,954名(漏えいを確認) |
表の公表日は、不正アクセスの疑いやサービスの停止を含め、事案が最初に公表された日です。件数は最新報の数字で、その件数が載っている発表へリンクしています。件数の数え方(件・人・社)や確認できた範囲は会社ごとに異なるため、件数どうしを単純に比べることはできません。また、アララの事案には、アソビューやビックカメラなどメールの配信を委託していた会社の情報も含まれるため、件数を足し合わせることもできません。なお、タイムズカーの本人確認書類の画像について、同社は暗号化して保管していたと説明しています。最新の状況は、各社の発表でご確認ください。
情報漏洩のあと、企業に何が残るか
情報漏洩による影響は、公表した時点で終わるとは限りません。事案が落ち着いたあとも、社名を検索した人の目に、次のような情報が入ることがあります。
- 検索候補(サジェスト):社名を入力しただけで「情報漏洩」「流出」などの語が候補に出る
- 検索結果:社名で検索すると、ニュースやまとめ記事が上位に並ぶ
- SNS・掲示板:事案についての投稿や、事実と違う憶測が残る
- 生成AIの回答:社名について聞かれたとき、漏洩の報道をもとに答えることがある
2026年11月4日にSORIXが日本語・日本向けの設定でGoogleの検索候補を調べたところ、「タイムズカー」「アフラック」「KDDI」「ショップサーブ」などでは、名前のあとに空白を入れただけで「情報漏洩」「情報漏えい」が候補に出ました(検索候補は、調べる地域や時期によって変わります)。このように検索候補にネガティブな語が出る状態は、サジェスト汚染と呼ばれます。
こうした情報は、ネット上に長く残るデジタルタトゥーになりやすいものです。新しい取引先や応募者、金融機関が社名を調べたときに目に入り、新規取引や採用、与信に影響するおそれがあります。
漏洩が分かったら、何をどの順で進めるか
被害を止めるための調査やシステムの対応は、情報システムの担当者や専門の調査会社が担う領域です。ここでは、炎上や風評被害に関わる「公表」と「発信」を中心に、時期ごとにやることを整理します。
| 時期 | やること | ポイント |
|---|---|---|
| 当日〜翌日 | 被害の拡大を止める。対策チームと窓口を決める | 公式SNSの予約投稿や広告を止める |
| 速やかに | 本人への通知、第1報の公表 | 分かったこと・調査中のことを分けて書く |
| 概ね3〜5日※ | 委員会への速報 | 報告の対象にあたるかを確かめる |
| 数週間 | 問い合わせへの対応、続報 | 詐欺メールへの注意を呼びかける |
| 30日以内※ | 委員会への確報 | 未判明の点は分かった範囲で報告 |
| 調査のあと | 調査結果・再発防止策の公表 | 原因と再発防止策を示す |
| その後 | 検索結果・SNSの確認、取り組みの発信 | 検索候補と記事への対策を始める |
※の期限は、個人情報保護委員会(表の「委員会」)への報告の対象にあたる場合のものです。不正の目的のおそれがある場合、確報は60日以内となります。本人への通知は状況に応じて速やかに行い、公表の時期と内容は事態の内容などに応じて判断します。また、社員には早い段階で、個人での発信を控えるよう伝えておきます。
なお、第1報の時点ですべてを調べ終えている必要はありません。調査中の点は「調査中」と書き、次にいつ発表するかを示しておくことをおすすめします。それにより、読む人が次の情報を待つ目安を持てるようになります。
法律で決まっている報告と本人への通知
2026年11月時点の個人情報保護法では、個人の権利や利益を害するおそれが大きい漏えいなどが起きたときの対応として、個人情報保護委員会への報告(権限が委任されている分野では、委任先の省庁など)と、本人への通知が決まっています。個人情報保護委員会によると、対象になるのは次の4つのいずれかにあたる場合です。ここでいう漏えいなどは、原則として個人データの漏えい・滅失・毀損などのことです。いずれも、漏えいが確定する前の「おそれ」の段階から対象になります。「おそれ」にあたるかは、その時点で分かっている事実をもとに判断します。
- 要配慮個人情報(病歴など)が含まれる漏えい
- 不正に利用されると財産的な被害が生じるおそれがある漏えい
- 不正の目的(不正アクセスや持ち出しなど)をもって行われたおそれがある漏えい
- 本人の数が1,000人を超える漏えい
報告は、原則として2段階で行います。まず速やかに報告します(速報)。その目安は、事態を知った時点から概ね3〜5日以内とされています。次に、調査結果をまとめた報告(確報)を、事態を知った日から30日以内に出します。不正の目的によるおそれがある場合は60日以内です。確報の時点で分からない点は、分かっている内容を期限内に報告し、判明したあとに追加します(出典:個人情報保護委員会「漏えい等の対応とお役立ち資料」、個人情報保護委員会「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン(通則編)」〔確認日 2026.11.04〕)。
本人への通知は、事態の状況に応じて速やかに行います。連絡先が分からないなどの理由で通知が難しい場合は、代わりの措置をとります。事案を公表する、あるいは問い合わせ窓口の連絡先を公表して本人が自分の情報が対象か確かめられるようにする、といった方法です。ガイドラインでは、問い合わせ窓口など公表以外の代わりの措置をとる場合でも、事態の内容などに応じて公表することが望ましいとされています。二次被害(漏れた情報を使った詐欺など)や、同じような事案を防ぐためです(出典:個人情報保護委員会「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン(通則編)」〔確認日 2026.11.04〕)。
業務を委託している先で起きた場合も、原則として委託元と委託先の両方に義務があります。ただし、委託先が、報告の義務を負う委託元へ、決められた事項を速やかに知らせた場合は、委託先の報告と本人への通知の義務はなくなります(出典:個人情報保護委員会「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン(通則編)」〔確認日 2026.11.04〕)。
なお、2026年7月に改正個人情報保護法が公布され、施行に向けて規則やガイドラインの検討が進められています(出典:個人情報保護委員会「令和8年 改正個人情報保護法について」〔確認日 2026.11.04〕)。実際の手続きにあたっては、その時点の最新のガイドラインを確かめ、弁護士などの専門家に相談しながら進めてください。
批判を広げない公表・お詫びのしかた
同じ情報漏洩でも、伝え方によって受け止められ方は変わってきます。対応を考えるときの例として、よくある場面ごとに、SORIXがおすすめする対応を比べると次のようになります。
| 場面 | 批判を招きやすい | おすすめの対応 |
|---|---|---|
| 公表の時期 | すべて確定するまで出さない | 分かった範囲で早めに出す |
| 被害の伝え方 | 「一部」「軽微」と小さく見せる | 対象・件数・項目を具体的に書く |
| 原因の説明 | お詫びの言葉だけを並べる | 原因と再発防止策を示す |
| 対象者への案内 | 何をすればいいか書いていない | 本人ができる対策を書く |
| 問い合わせ | 窓口がつながらない | 窓口を一つにし、回答をそろえる |
| SNS | 普段の宣伝が流れ続ける | 発表への案内だけにする |
特に注意したいのは、後から対象の範囲や件数が広がる場合です。2026年の事案でも、続報で件数が変わった例が多くありました。そのため、最初の発表で「調査の結果、範囲が変わる可能性がある」と書いておくことをおすすめします。そうしておけば、続報で数字が増えたときに「隠していた」と受け取られる心配を減らせます。
お詫びの文(謝罪文)に入れておきたいこと
お詫びの文では、丁寧な言葉よりも、読んだ人が次の行動をとれるかどうかが大切です。本人への通知の代わりに公表する場合について、ガイドラインは、公表する内容は本人に通知すべき内容を基本とするとしています。お詫びの文全体でも、次の項目をそろえておくと読み手に伝わりやすくなります。
- 何が起きたか(いつ分かったか、どの経路か)
- 対象(人数、漏れた情報の項目)
- 分かっていない点と、次の発表の予定
- 本人ができる対策(パスワードの変更など)と、なりすましや詐欺への注意
- 問い合わせ窓口(受付時間、対象かどうかを確認する方法)
- 原因(分かった範囲で)と再発防止策(調査が進むごとに更新)
- お詫び
見舞金を出した例
2026年の事案では、お見舞いを案内した会社もあります。パーク24は、本人確認書類の画像の外部送信が確認された利用者に3,000円相当のお見舞いを渡すとしています(出典:パーク24「タイムズカーWebシステムへの不正アクセスによる個人情報漏えいに関するご報告と今後の対応について(第5報)」〔確認日 2026.11.04〕)。GMOインターネットは、お名前.com デスクトップクラウドの全契約者に一律5,000円の見舞金を案内しています(出典:GMOインターネットグループ「お名前.com デスクトップクラウドサービスに対するサイバー攻撃について(第4報)」〔確認日 2026.11.04〕)。
対応中のSNSの発信はどうするか
公表したあとは、SNSでの発信も会社の姿勢を判断される材料になります。2026年の事案では、GMOインターネットグループの代表によるX(旧Twitter)での投稿が批判を集めました。報道によると、主に次のような投稿が挙げられています。
- 笑顔の自撮り:10月27日、国際刑事警察機構(INTERPOL)に相談したことを伝える投稿に、INTERPOLのロゴなどを背景にした笑顔の自撮りを添えたところ、「あまりにも不謹慎」といった批判を受けました。代表は29日に「被害者の皆様のお気持ちへの配慮が不足しておりました」と謝罪したものの、写真は「犯人に対して脅迫に屈しない姿勢を示す意図から」、当面の間はそのまま掲載するとしました(出典:J-CASTニュース「GMO熊谷代表、不正アクセス渦中に笑顔の自撮り→「不謹慎」と批判 本人謝罪も削除せず...理由を説明」(2026年10月29日)〔確認日 2026.11.04〕)
- 刑事告訴に言及した返信:GMOが出した削除のお願いを引用して感想を書いたアカウントに対しても、「指定の時間までに削除されないと刑事告訴をいたします。本気です。」と返信しました。J-CASTによると、返信先には攻撃者が公開した情報そのものを投稿していないアカウントも含まれており、返信の対象を疑問視する声が寄せられました。GMOは、削除をお願いしているのは犯人のサイトへの拡散・誘導につながるおそれのある投稿であり、基準にあたらないものはお願いを取り下げるとしたうえで、「当社の投稿に対するご意見そのものを対象とするものではございません」と説明しています(出典:J-CASTニュース「削除せねば刑事告訴「本気です」GMO熊谷代表の投稿が波紋 対象巡り疑問の声、家族構成への言及も物議【GMOの見解を追記】」(2026年10月28日)〔確認日 2026.11.04〕)
ITmediaによると、代表は11月2日の記者会見で、投稿のなかで被害者に関わる事柄に触れたこと、笑顔の写真を投稿したこと、自社の陸上部について投稿した人に向けたコメントを挙げ、「いずれも被害に遭われた方のお気持ちへの配慮が欠けておりました」と陳謝しました(出典:ITmedia NEWS「GMO熊谷代表、会見で改めて謝罪 SNS投稿巡り「配慮が欠けていた」」(2026年11月2日)〔確認日 2026.11.04〕)。
事案の対応中は、経営者個人の投稿であっても会社からの発信として受け取られます。投稿の内容はもちろん、写真の表情や投稿するタイミング、相手への言い方によっても受け止められ方が変わります。以下は、事案に応じて検討しておきたい対応の例です。
- 公式アカウント:予約投稿やキャンペーン、広告はいったん止めます。発表は自社サイトにまとめ、SNSではそのページを案内する投稿を固定しておきます
- 経営者・役員の個人アカウント:個人のアカウントであっても、会社の顔として見られます。対応中は投稿を控えるか、発信する場合でも会社の発表と同じ内容にとどめます
- 社員:社内の情報や推測を個人で投稿しないよう、早めに全社へ伝えておきます
- 批判への返信:個別の投稿には反論しないようにします。事実と異なる情報が広がっている場合は、公式の発表やよくある質問を通じて訂正します
- 法的な措置:弁護士に相談したうえで、措置が必要かどうかと、発信するかどうかやその方法を会社として検討します
あわせて、SNSや掲示板で何が話題になっているか、事実と異なる情報が広がっていないかも確認しておきます。SORIXのSNS監視・炎上対策では、言及の急増を検知してお知らせするほか、炎上時の状況把握や対外方針の助言、違反投稿の通報サポートをご支援しています。SNSでの炎上全般の予防と対応については、企業のSNS炎上対策の記事も参考にしてください。
事案のあとに残る「社名+情報漏洩」への対策
事案が落ち着いたら、検索候補・検索結果・SNS・AIの回答に何が残っているかを確かめ、それぞれに手を打っていきます。SORIXでは、次の対策をご提供しています。
| 残っているもの | 対策とSORIXのサービス |
|---|---|
| 検索候補の「社名+情報漏洩」 | ネガティブな語の非表示化 → サジェスト対策 |
| ニュース・まとめ記事 | 公式の情報を育てて押し下げ → 逆SEO |
| SNS・掲示板の投稿 | 監視と違反投稿の通報サポート → SNS監視・炎上対策、Webモニタリング |
| 生成AIの回答 | 定期的な観測と情報源への対策 → AI風評対策 |
検索候補の「情報漏洩」を非表示にする
サジェスト対策は、Google・Yahoo!・Bingの検索候補や関連キーワードから、「情報漏洩」のようなネガティブな語の非表示化を目指す施策です。SORIXでは、非表示化と再発の監視までを定額でご提供しているほか、所定の期間内に非表示を確認できなければ費用をいただかない、成果条件つきのプランもご用意しています。検索候補は「検索の入り口」にあたるため、社名を入力するたびに「情報漏洩」が出る状態を早めに変えることが大切です。
検索結果のまとめ記事を押し下げる
逆SEOは、自社の公式な情報を制作・育成して上位に表示されるようにし、ネガティブな記事を相対的に検索結果の2ページ目以降へ押し下げていく施策です。情報漏洩のあとは、調査結果や再発防止策の進み具合、その後の取り組みを日付を入れて発信し続けることが、検索した人に今の状況を伝えることにもつながります。過去の報道が長く検索に出続けるお悩みについては、過去の不祥事・報道が検索に出るでも解説しています。
SNSと生成AIの回答を見張る
SNSや掲示板については、Webモニタリングで毎営業日チェックを行い、新しいネガティブな投稿を早く見つけます。また、生成AIが社名について聞かれたときの答えは、AI風評対策で定期的に観測し、回答のもとになっている情報源への対策につなげていきます。
よくある質問
情報漏洩のあと、検索候補に出る「情報漏洩」は消せますか?
サジェスト対策によって、Google・Yahoo!・Bingの検索候補からの非表示化を目指せます。各検索エンジンへ自分で削除を申請することもできますが、申請しても認められない場合があります。その場合は、施策による対応をご検討ください。SORIXには、所定の期間内に非表示を確認できなければ費用をいただかない、成果条件つきのプランもあります。
ニュース記事やまとめ記事が検索結果の上位に残っています。どうすればいいですか?
逆SEOによって公式の情報を上位に育て、ネガティブな記事を検索結果の2ページ目以降へ押し下げていく方法があります。事実と違う内容や各サイトの規約に違反する書き込みについては、当事者として各サイトへ削除を申請できます。また、媒体によっては、第三者からの規約違反の報告(通報)を受け付ける窓口があります。お客様が規約違反にあたるとご判断された投稿は、こうした窓口からSORIXが第三者名義で通報します。削除するかどうかは、各媒体が判断します。名誉を傷つけるなど権利を侵害する書き込みで法的な手続きが必要な場合は、提携弁護士をご紹介します。
漏洩した人数が少なくても、報告や公表は必要ですか?
個人情報保護委員会のガイドラインによると、本人の数が1,000人以下であっても、報告と本人への通知の対象になる場合があります。要配慮個人情報が含まれる場合、財産的な被害のおそれがある場合、不正の目的によるおそれがある場合です。いずれも、漏えいが確定する前の「おそれ」の段階から対象になります。一方で、高度な暗号化をしたうえで、元に戻すための鍵なども適切に管理していた場合などは、対象外になることもあります。判断に迷う場合は弁護士に相談してください。
SNSで事実と違う情報が広がっています。反論したほうがいいですか?
個別の投稿に反論すると、やり取りそのものが注目されてしまい、さらに広がるおそれがあります。事実は公式の発表で示し、誤解の多い点はよくある質問に加えていく方が落ち着きやすくなります。媒体によっては、第三者からの規約違反の報告(通報)を受け付ける窓口があります。お客様が規約違反にあたるとご判断された投稿は、こうした窓口からSORIXが第三者名義で通報します。
まとめ:公表を急ぎ、そのあとに残る検索候補と記事にも手を打つ
2026年は、大手企業の情報漏洩が相次ぎました。情報漏洩が起きたときは、分かった範囲で早めに公表し、対象と本人ができることを具体的に示し、会社としての発信を一つにそろえることが基本になります。法律で決まっている報告と通知の期限も、最新のガイドラインで確かめながら進めてください。そして事案が落ち着いたあとは、「社名+情報漏洩」の検索候補やまとめ記事、SNS、生成AIの回答に何が残っているかを確かめ、早めに対策を始めることが風評被害への備えになります。
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