COLUMN — REPUTATION結論、企業の風評被害対策は「削除・非表示（対処）」「押し下げ・希釈（相対化）」「監視（予防）」「発信（資産化）」の4類型に整理でき、まずは監視で現状を把握し、優先度の高いところから着手するのが基本です。初めて風評被害に直面すると何から手をつけるべきか迷いますが、全体像を押さえれば道筋が見えます。この記事で、対策の全体像と依頼先の違いを整理します。
風評被害対策とは（定義と現状）
風評被害対策とは、インターネット上に広がった事実無根の書き込みや、一面的なネガティブ情報から企業や個人の評判を守り、事業への損失を防ぐための一連の取り組みのことです。具体的には、口コミサイトや掲示板、SNS、検索結果、検索候補（サジェスト）などに現れる悪評への対処だけでなく、事前の予防や自社からの情報発信までが含まれます。
こうした対策が重要視されるようになった背景には、SNSや検索エンジンの普及があります。誰もが匿名で発信できる現代では、ネガティブな投稿はあっという間に拡散し、検索結果や口コミサイトに長く残ります。さらに、不満やネガティブな感情は書き込まれやすい一方で、満足している人はわざわざ書き込まないという構造的な偏りがあるため、実態以上に評判が悪く見えてしまうケースも珍しくありません。特にサジェストはユーザーにとって「検索の入り口」となるため、そこにネガティブな言葉が表示されてしまうと、見込み客や求職者、取引先からの第一印象を損ねてしまいます。一度拡散した情報は完全に消すことが難しい「デジタルタトゥー」となるため、早期の対応と予防が大切です。各対策の詳細は風評被害対策サービスでもご紹介しています。
風評被害を放置するとどうなるのか
「そのうち収まる」と放置すると、影響が段階的に広がることがあります。放置のリスクを整理すると次のとおりです。
- 営業・取引：新規取引の失注、既存取引先の不安につながるおそれ
- 採用：応募数の減少や内定辞退につながるおそれ
- 顧客：購入・利用の見送りにつながるおそれ
- 金融：融資・与信の判断に影響するおそれ
これらはいずれも「〜につながるおそれがある」という傾向であり、必ず起こるものではありません。しかし、悪評は検索結果や検索候補に定着すると、対処に時間もコストもかかるようになります。小さな火種のうちに気づき、早く手を打つことの価値が高いのはこのためです。まず自社の現状を知りたい方は、風評被害の無料診断で検索結果や検索候補の状況を確認できます。
企業がとるべき風評被害対策の4類型
企業の風評被害対策は、大きく4つのアプローチに整理できます。実際の対策は、これらを状況に応じて組み合わせて進めます。
| 類型 | 目的 | 主な手段 |
|---|---|---|
| 削除・非表示（対処） | 悪質な投稿そのものをなくす | 通報・削除申請、法的手続きの検討 |
| 押し下げ・希釈（相対化） | ネガティブ情報を相対的に目立たなくする | 良質な情報の充実による押し下げ |
| 監視（予防） | 火種を早期に発見する | 口コミ・SNS・検索候補の継続的なチェック |
| 発信（資産化） | 検索面を良質な自社情報で満たす | 公式サイト・SNSでの正確な情報発信 |
風評被害対策は、一つの方法だけで解決できるとは限りません。被害の内容や状況に応じて、複数の施策を組み合わせることが重要です。
対策別に見る具体的な打ち手
4つの類型を、企業が直面しやすい具体的な場面ごとに整理すると、次のようになります。
検索候補（サジェスト）の悪評
会社名の検索候補にネガティブ語が並ぶ場合、検索エンジンのアルゴリズムで自動生成される仕組みを踏まえ、ポリシーに基づく削除申請を検討します。あわせて、良質な情報の発信で検索環境を整えます。具体的な申請画面や手順は変わりやすいため、大枠は申請して審査を待つ流れになります。（出典：Google 検索ヘルプ「Google の予測入力候補の仕組み」、Google 検索ヘルプ「Google の予測入力候補を管理する」〔確認日 2026.11.01〕）
検索結果のネガティブ記事
過去の報道記事やまとめサイトが検索上位に残ってしまっている場合、削除は難しいことが多いため、良質なコンテンツを充実させて相対的に押し下げる方法が現実的です。
口コミ・掲示板の書き込み
Googleマップや各種掲示板の悪質な投稿については、プラットフォームのポリシー違反が認められれば、当事者として削除申請を行えます。一方で、正当な指摘や改善点である場合は、真摯に受け止めて業務改善へつなげることが根本的な解決になります。
SNSの誹謗中傷・炎上
拡散スピードが速いSNSでは、まず証拠の保全と窓口の一本化を優先し、規約違反に当たる投稿を通報・削除申請します。事態が深刻な場合は、警察や弁護士への相談も検討します。
風評被害対策の進め方（手順）
初めて風評被害対策に取り組む場合は、次の順序で進めるのが現実的です。いきなりすべての対策を完璧にこなそうとする必要はありません。
1. 現状把握（監視）
まずは自社名・サービス名・経営者名で検索し、口コミや検索候補、SNSでどのようなことが言われているのかを確認します。ネット上で何が起きているのかが分からないままでは、適切な打ち手を選ぶこともできません。
2. 証拠の保全
悪質な投稿を見つけたら、削除される前に、URL・日時がわかる形で記録します。この記録が、その後の削除申請や法的手続きを進める土台になります。
3. 優先順位づけと打ち手の選択
被害の大きいものや緊急性の高いものから順に、削除申請・押し下げ・改善・発信のどれで対応していくかを判断します。
4. 実行と継続的な監視
選んだ打ち手を実行し、あわせて監視を続けながら再発や新たな火種にいち早く気づける状態を保ちます。対策を担当者個人の努力だけで終わらせず、報告ルートや対応窓口をあらかじめ決めて組織の仕組みにしておくことが、長期的な成否を分けます。
風評被害対策はどこに依頼すべきか
対策は自社だけでも一部は進められますが、専門的な判断や法的手続きが必要な場面もあります。依頼先ごとの役割の違いを理解しておきましょう。
| 依頼先 | 主な役割 |
|---|---|
| 弁護士 | 投稿者の特定（発信者情報開示）・損害賠償請求などの法的手続き |
| 風評対策会社（当社） | 監視・証拠保全支援・削除申請の支援・規約違反の投稿の通報（第三者として）・押し下げ・検索面の立て直し |
| 警察 | 脅迫など身の危険がある場合の相談 |
投稿者の特定や損害賠償請求などの法的手続きは、原則として弁護士のみが代理できる業務です（弁護士法72条）。（出典：e-Gov法令検索「弁護士法」第72条〔確認日 2026.11.01〕）当社のような対策会社は、監視・削除申請の支援や検索面の立て直しを担い、法的手続きについては提携弁護士の紹介まで対応します。削除申請の代行は行えませんが、媒体によっては第三者からの規約違反の報告（通報）を受け付ける窓口があり、お客様が規約違反にあたるとご判断された投稿は、こうした窓口に限り、SORIXが自社の名義で第三者として通報することもあります（ご契約中のお客様は、通報に追加の費用はかかりません。削除するかどうかは媒体が判断します）。通報と並行して、押し下げや監視まで一つの窓口で進められるのが、対策会社に相談するメリットです。関連する制度として、投稿者を特定するための発信者情報開示命令（2022年10月施行）や、削除申請窓口の整備などを定めた情報流通プラットフォーム対処法（2025年4月施行、旧プロバイダ責任制限法の改正法）があります（2026年7月時点）。（出典：総務省「プロバイダ責任制限法 逐条解説」（2023年3月）、総務省「インターネット上の違法・有害情報に対する対応（情報流通プラットフォーム対処法）」〔確認日 2026.11.01〕）「絶対に消せる」「短期間での解決を約束する」とうたう業者には注意し、成果条件や対応範囲を明示する依頼先を選ぶことが大切です。業者選びのチェックポイントは風評被害対策会社の選び方で詳しく解説しています。
風評被害対策の費用の考え方
具体的な費用は、実施する施策の種類や対象範囲、難易度によって変動します。主な料金体系には、「月額固定型」「成果報酬型（成果がなければ費用が発生しない契約形態）」「初期費用+月額型」などのパターンがあります。当社の料金プランの詳細は料金ページでご確認いただけます。依頼先を比較検討される際は、金額だけでなく、対応範囲・成果条件・報告体制まで含めて確認するとよいでしょう。施策別の具体的な相場については、風評被害対策の費用相場まとめをご覧ください。
風評被害対策で企業がやってはいけないこと
対策のつもりでも、やり方を誤るとかえって被害を広げたり、法的な問題を招いたりします。次の行為は避けるべきです。
- 感情的な反論・煽り返し：攻撃側を刺激し、新たな拡散のきっかけになる
- 第三者を装った好意的な投稿の自作：ステルスマーケティング規制（2023年10月から景品表示法で規制）の対象になり得る（出典：消費者庁「令和5年10月1日からステルスマーケティングは景品表示法違反となります」〔確認日 2026.11.01〕）
- 憶測での犯人探しの公表：誤った特定は別の被害と法的責任を生む
- 正当な指摘まですべて消そうとする：改善のヒントを失い、根本原因が残る
- 証拠を残さず削除だけ急ぐこと：後の申請・手続きに必要な記録が失われる
- 「絶対に消せる」とうたう業者を安易に信じること：削除には要件があり、結果を約束できるものではない
風評被害への対応は、当事者として正規の手続きを踏むことが基本です。相手を攻撃し返したり、世論を操作しようとしたりする行為は、たとえ被害者であっても新たなトラブルの原因になります。冷静に、記録・申請・発信という正攻法で進めることが、結果的に最短の解決につながります。
よくある質問
風評被害はすぐに解決できますか？
内容や状況によって大きく異なり、一律の期間をお約束することはできません。削除申請は要件を満たすかどうかの審査を経るため必ず消せるとは限らず、押し下げや情報発信は時間をかけて積み上げていく取り組みになります。まずは現状を正しく把握し、緊急度の高いものから着実に対応していくことが、結果的に早道になります。
自社だけで対策できますか？
一部の対応であれば自社だけでも進められます。例えば、現状把握のための検索や、当事者としての通報・削除申請、公式サイトでの情報発信などは自社でも取り組めます。一方で、投稿者の特定や損害賠償請求などの法的手続きは弁護士の業務であり、検索結果の押し下げや広範囲にわたる監視には専門的なノウハウが必要になる場面もあります。
何から始めればよいですか？
まずは現状把握（監視）から始めていただくのがおすすめです。自社名で検索してみて、口コミや検索候補、SNSでどのようなことが言われているかを確認します。まずは風評被害の無料診断で、検索結果や検索候補の状態をチェックするところから始めるとよいでしょう。
まとめ：風評被害対策は「4類型の組み合わせ」と「現状把握」から
企業の風評被害対策とは、ネット上の悪評から評判を守る取り組みであり、「削除・押し下げ・監視・発信」の4類型を組み合わせて進めるのが基本です。放置すると取引や採用に影響が及ぶおそれもあるため、まずは監視を通じて現状を正しく把握し、優先度の高いところから着手していきます。削除は万能ではないため、押し下げ・監視・発信を含めた全体設計が大切です。
ネット上の悪評や風評被害にお困りの企業担当者の方は、ぜひ風評被害対策サービスにご相談ください。まずは自社の状況を確かめてみたいという方は、風評被害の無料診断からお気軽にお試しいただけます。
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