忘れられる​権利とは？

削除が​認められるか​どうかは、​情報の​公共性や​時間の​経過、​本人の​立場などを​踏まえて、​個別に​判断されます。​公人の​職務に​関わる​情報や​重大な​事件の​報道のように​公共性が​高い​ものは、​時間が​たっても​削除が​認められにくい傾向が​あります。​削除を​求める​先は、​主に​次の​3つです。

• 検索エンジン：​検索結果から​特定の​ページを​外すよう申請する​（判断は​検索​エンジン​側が​行う）
• 掲載している​サイトの​運営者：​記事や​投稿​その​ものの​削除を​依頼する
• 裁判所：​申請や​依頼に​応じて​もらえない​場合に、​弁護士に​相談の​うえ削除を​求める​手続きを​とる

検索結果から​外れても​元の​ページは​残り、​元の​ページを​消しても​転載や​コピーが​残る​ことがあります。​申請が​認められるとは​限らないため、​削除だけに​頼らない​備えも​大切です。

企業に​とっては、​代表者や​役員の​過去の​報道などが、​社名とともに​検索され続ける​場面で​関わる​ことがあります。​一方、​事業​活動に​関する​情報は​公共性が​高いと​判断されやすく、​企業の​不祥事や​サービスへの​評価を​この​考え方で​消すのは​難しいと​考えて​おくのが​現実的です。​削除が​難しい​場合は、​正確な​公式情報の​発信を​充実させて​検索結果での​押し下げを​図る、​再拡散を​監視すると​いった​方法を​組み合わせて​対応します。