風評・誹謗中傷対策

転職会議の​口コミ削除と​対策方法⁠|​企業担当者向け

公開日: 最終更新: 監修:井上 優子(詳細​プロフィールは​記事末に​表示)

COLUMN — REPUTATION

結論から​言うと、​転職会議の​口コミは​「ガイドライン​違反や​事実と​異なる​内容」に​限って​削除申請が​可能で、​正当な​感想と​して​書かれた​低評価は​削除が​難しいのが​実情です。​そのため、​削除できる​ものは​申請し、​消せない​ものは​改善・​押し下げで​対処すると​いう​二段構えが​基本に​なります。

この​記事では、​転職会議の​口コミが​採用活動に​どのような​影響を​与えるのかを​はじめ、​削除が​認められる​条件や​申請の​流れ、​削除できない​ときの​改善策までを、​人事担当者の​視点で​整理します。

転職会議の​口コミ削除とは​(定義と現状)

転職会議の​口コミ削除とは、​転職会議に​投稿された​自社に​関する​誹謗中傷や​事実と​異なる​書き込みを、​サイト​運営者への​申請に​よって​削除して​もらう​手続きの​ことです。

転職会議は、​現職・​元従業員が​企業の​評判や​年収、​社風などを​投稿する​転職口コミサイトです。​求職者は​応募前に​こうした​口コミを​参照する​ことが​多く、​内容に​よっては​応募の​ハードルに​なります。​実際、​求職者の​約9割が​応募前に​口コミサイトを​確認すると​いう​調査も​あります​(エン・ジャパン​調査)。

口コミには​構造的な​偏りが​あります。​満足して​円満に​働いている​人は​わざわざ投稿せず、​不満を​持って​退職した​人ほど​書き込む​傾向が​ある​ため、​実態より​厳しい​評価が​目立ちやすいのです。​低評価が​並ぶと、​優秀な​候補者ほど​応募を​ためらい、​内定辞退に​も​つながる​おそれが​あります。​だからこそ、​削除・​改善・​押し下げを​使い分ける​視点が​欠かせません。

転職会議の​悪評を​放置すると​どうなるか

求職者は、​応募や​内定承諾の​前に​企業の​評判を​調べます。​転職会議の​ネガティブな​口コミを​放置すると、​採用活動を​中心に​次のような​不利益に​つながる​おそれが​あります。

  • 検索や​口コミを​見た​候補者が、​応募​その​ものを​見送る
  • 選考が​進んでも、​口コミを​理由に​内定を​辞退される
  • とくに​慎重な​優秀層ほど、​悪評に​敏感に​反応する
  • 悪評が​続くと、​採用広報や​採用単価にも​影響が​及ぶ

いずれも​「必ず​起こる」​わけではありませんが、​口コミは​求職者に​とって​「社員の​リアルな​声」と​して​受け止められやすく、​公式の​求人情報より​重く​見られる​こともあります。​放置すると​悪い​印象が​定着し、​採用の​母集団形成が​難しくなっていきます。​まずは​自社が​転職口コミサイトや​検索で​どう​見えているかを​把握し、​削除・​改善・​押し下げの​どれで​対処するかを​早めに​決めて​おくことが、​採用への​悪影響を​抑える​近道です。

転職会議の​口コミは​削除できるのか

すべての​口コミが​削除できるわけではありません。​運営元に​よって​削除が​認められるのは、​サイトの​ガイドラインに​違反している​投稿、​あるいは​法的に​問題が​ある​投稿に​限られるのが​一般的です。​(出典:転職会議​「口コミ投稿ガイドライン」​〔確認日 2026.11.01〕)

ここで、​削除が​認められやすい​ケースと​難しい​ケースを​整理します。

区分 具体例
削除が​認められやすい 事実と​異なる​内容/​特定個人への​誹謗中傷/​個人が​特定される​情報の​記載/脅迫・​業務妨害に​あたる​表現/​同一人物に​よる​重複投稿
削除が​難しい 主観的な​感想・​評価​(​「風通しが​悪いと​感じた」等)​/事実に​基づく​指摘で​表現も​過度でない​もの

このように、​「評価が​低い」と​いうだけでは​削除理由に​なりにくく、​「どの​記述が、​なぜ​ガイドライン​違反や​権利侵害に​あたるのか」を​具体的に​示せるか​どうかが​判断の​分かれ目に​なります。​こうした​仕組みを​踏まえずに​「どんな​投稿でも​削除できる」​「削除を​保証する」​とうたう​業者には​十分ご注意ください。

転職会議の​口コミを​削除申請する​手順

削除申請の​大枠は、​他の​多くの​口コミサイトと​同様に​「申請窓口から​削除を​依頼する​ → 運営者が​審査を​行う​ → 権利侵害に​あたると​判断されれば​削除される」と​いう​流れに​なります。​なお、​転職会議の​具体的な​申請フォームの​場所や​入力項目、​画面の​表示などは​変更される​ことが​ある​ため、​最新の​手順は​事前に​ご確認ください。​(出典:転職会議​「口コミ・ランキングの​信頼性への​取り組み」​〔確認日 2026.11.01〕)

一般的な​進め方は​次の​とおりです。

  1. 対象の​口コミを​特定し証拠を​保全する:​投稿の​URL・​スクリーン​ショット・​日時を​保存します。
  2. ガイドラインと​照合する:​どの​規定に​違反しているかを​整理します。
  3. 申請窓口から​削除を​依頼する:​当事者​(企業)と​して、​対象の​投稿と​削除を​求める​理由を​具体的に​記載して​申請します。
  4. 審査結果を​待ち、​必要なら​補足する:​運営側の​審査を​待ちます。​場合に​よっては​追加の​説明や​情報を​求められる​ことがあります。

ここで​意識したい​ポイントは、​複数の​気に​なる​投稿を​まとめて​「すべて​消してほしい」​と​伝えるのではなく、​1件ずつ削除理由を​紐付ける​ことです。​事実誤認であれば​「どこが​事実と​異なるのか」、​権利侵害であれば​「どの​表現が​問題なのか」を​投稿ごとに​明確に​示す​ことで、​審査が​通りやすくなります。

削除できない​口コミへの​対策​(改善と​押し下げ)

正当な​感想と​して​書かれた​低評価は、​削除では​対処できません。​そうした​口コミには、​以下のような​方向性で​向き合っていく​必要が​あります。

1. 職場環境の​改善で​新しい​評価を​積む

口コミは、​実際の​職場環境が​反映された​結果でもあります。​もし​指摘されている​内容が​的を​射ているのであれば、​労働環境や​社内​コミュニケーションの​改善に​取り組み、​良い​体験を​した​従業員が​自然に​発信できる​状態を​つくっていく​ことが、​長い目で​見ればもっとも​確実な​対策に​なります。​悪い​口コミを​消す​ことだけに​労力を​注ぐよりも、​改善の​事実を​積み重ねていく​ほうが、​新しい​前向きな​声が​生まれやすくなり、​評価の​回復に​つながります。​時間は​かかりますが、​根本からの​立て​直しは​採用面全体の​底上げにも​効いてきます。

2. 検索結果・​採用面での​押し下げ

自社名で​検索した​際に​口コミサイトばかりが​上位に​並んでいる​状態は、​採用ページや​正確な​会社情報を​発信・​強化していく​ことで、​相対的に​押し下げる​ことが​可能です。​求職者に​届けたい​一次情報​(働く環境、​社員の​声、​事業の​魅力など)を​公式に​発信し、​検索の​入り口を​自社の​情報発信で​整えていく​アプローチ​です。

3. 求職者に​届けたい​情報を​自社から​発信する

口コミ対策は、​消す・​押し下げる​ことだけでなく​「正しい​情報を​自ら​発信して​積み上げていく​こと」も​重要です。​働く環境や​社内制度、​社員の​声、​事業の​魅力と​いった​一次情報を​採用ページや​自社メディアで​丁寧に​発信していくと、​求職者が​口コミサイトの​情報だけで​会社を​判断せずに​済むようになります。​発信した​情報は​時間とともに​資産と​して​蓄積され、​ネガティブな​口コミの​影響を​相対的に​薄める​効果も​期待できます。​口コミの​一つ​ひとつに​反応するよりも、​伝えたい​事実を​継続的に​発信していく​ほうが、​長い目で​見て​採用ブランドを​守る​ことに​つながります。

4. 退職者に​よる​投稿への​向き合い方

退職者に​よる​書き込みには、​当時の​不満や​感情が​背景に​あることも​少なく​ありません。​しかし、​削除できるのは​権利侵害や​事実誤認が​ある​投稿に​限られる​ため、​まずは​冷静な​切り分けが​必要です。​また、​指摘の​中に​改善の​ヒントが​含まれている​こともある​ため、​感情的に​反応せず、​事実と​して​受け止められる​部分は​これからの​職場づくりに​活かしていく​姿勢も​大切です。​人事担当者向けの​体系的な​対処方法に​ついては、​転職口コミサイト​対策の​サービスページでも​解説しています。

継続的な​監視で​再発と​炎上を​早期に​察知する

転職会議の​口コミ対策は、​一度​削除や​改善を​行って​終わりではありません。​サイトには​新しい​書き込みが​継続的に​投稿される​ため、​定期的に​自社の​評判を​チェックし、​問題の​ある​投稿を​早期に​発見できる​体制を​整えて​おくことが​有効です。

早期発見が​できる​体制には、​主に​次のような​メリットが​あります。​悪質な​投稿を​初期段階で​見つけられれば、​証拠を​保全したうえで​速やかに​削除申請に​動くことができます。​また、​複数の​似た​投稿が​短期間に​集中するような​不自然な​動きに​気づく​ことができれば、​組織的な​書き込みの​可能性を​早く​検討できます。​さらに、​口コミが​他の​媒体や​SNSへ​波及する​兆候を​とらえられれば、​炎上に​発展する​前に​対応方針を​準備できます。

こうした​監視は​人事担当者様が​手作業で​行うことも​可能ですが、​確認する​対象媒体が​増えると​業務の​負担が​大きくなります。​監視の​対象や​頻度、​記録の​残し方を​あらかじめ決めて​おくと、​担当者が​代わっても​安定して​運用を​続けやすくなります。​もし社内だけで​手が​回らない​場合は、​専門会社の​監視サービスを​活用する​方法も​あります。​なお、​当社は​削除申請の​代行は​行えませんが、​媒体に​よっては​第三者からの​規約違反の​報告​(通報)を​受け付ける​窓口が​あります。​監視で​見つけた​口コミを​ご報告し、​お客様が​規約違反に​あたると​ご判断された​場合には、​こうした​窓口に​限り、​SORIXが​自社の​名義で​第三者と​して​通報する​こともあります​(ご契約中の​お客様は、​通報に​追加の​費用は​かかりません。​削除するか​どうかは​媒体が​判断します)。

投稿者の​特定・​法的​手続きに​ついて

誹謗中傷が​悪質で、​投稿者を​特定して​責任を​追及したい​場合も​あります。​ただし、​投稿者の​特定​(発信者情報​開示請求)​や​損害賠償請求などの​法的​手続きは、​原則と​して​弁護士のみが​代理できる​業務です​(弁護士法72条)。​(出典:e-Gov法令検索​「弁護士法」​第72条​〔確認日 2026.11.01〕)​当社のような​対策会社が​代行する​ことは​できず、​提携する​弁護士を​紹介する​立場に​なります。

削除や​開示に​関わる​制度は、​大規模な​SNS等に​削除申請窓口の​整備を​義務付ける​情報流通​プラットフォーム​対処法​(2025年4月施行、​旧​プロバイダ​責任制限法の​改正法)​など、​近年​動きが​速い​分野です。​(出典:総務省​「インターネット上の​違法・​有害情報に​対する​対応​(情報流通プラットフォーム対処法)」​〔確認日 2026.11.01〕)​法的​手続きを​検討する​際は、​2026年7月時点の​最新情報を​もとに​弁護士へ​ご相談ください。

よくある質問

転職会議の​悪い​口コミは​全部​削除できますか?

いいえ、​削除できるのは​ガイドライン​違反や​事実と​異なる​投稿などに​限られます。​正当な​感想と​して​書かれた​低評価は​削除が​難しい​ため、​社内の​改善や​押し下げで​対処していきます。​「すべて​削除できる」​「削除を​保証する」と​いった​説明を​する​業者には​注意が​必要です。

企業側から​削除申請できますか?

はい、​当事者である​企業が​申請窓口から​削除を​依頼する​ことは​可能です。​事前に​証拠を​保全し、​どの​記述が​なぜ問題なのかを​投稿ごとに​具体的に​示すことが​ポイントです。​投稿者の​特定など​法的​手続きが​必要な​場合は、​弁護士への​相談を​ご検討ください。

口コミが​原因で​応募が​減っている​気が​します。​何から​始める​べき?

まずは、​自社が​検索で​どのように​見えているか、​口コミが​どの​程度影響を​与えていそうかと​いう​現状の​把握から​始めるのが​おすすめです。​そのうえで、​削除できる​もの・​改善すべきもの・​押し下げるべきものを​切り分けていくと、​取り組むべき優先順位が​はっきりします。

まとめ:​転職会議は​「削除・​改善・​押し下げ」の​三本柱で​対処する

転職会議の​口コミ対策は、​削除できる​投稿は​根拠を​添えて​申請し、​消せない​投稿は​職場環境の​改善と​検索結果の​押し下げで​向き合うと​いう、​この​三本柱が​基本に​なります。​削除だけを​追い​求めると​行き詰まりますが、​社内の​改善と​自社からの​情報発信を​組み合わせる​ことで、​採用への​悪影響を​着実に​減らしていく​ことができます。

まずは​自社の​口コミと​検索結果が​現在​どのような​状態に​あるかを​確認する​ことから​始めてみませんか。​SORIXの​風評被害の​無料診断でも​現状を​チェックしていただけますので、​優先すべき​対策を​整理する​際に​お役立てください。

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この​記事の​監修者

SUPERVISOR

井上 優子

Webライティングや​広告運用、​営業アシスタント、​デザインなど、​幅広い​業務を​経験。​現在は​SEOライターと​して、​企業の​Webコンテンツ​制作や​情報発信に​携わる。​風評被害対策や​オンライン上の​評判管理に​関する​知識を​深め、​企業の​信頼性や​ブランドイメージの​向上を​意識した​コンテンツ制作に​取り組んでいる。

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