COLUMN — REPUTATION結論から申し上げますと、OpenWork（オープンワーク）の口コミは「自社にとって悪い内容だから」という理由だけでは削除できません。削除の対象となるのは、事実に反する内容や規約・ガイドラインに違反している投稿に限られ、それ以外の口コミについては評価を改善していく対策が中心になります。
採用活動に力を入れている企業ほど、転職口コミサイト上の評価は見過ごせないものです。この記事では、OpenWorkの口コミが削除できる条件や削除依頼の進め方、そして削除以外にできる評価改善の方法について、人事担当者の目線で解説します。
OpenWork（オープンワーク）とは（定義と現状）
OpenWork（オープンワーク）とは、現従業員や退職者が勤務先の評価・年収・社風などを投稿する、社員クチコミ型の転職・就職支援サイトです。求職者が応募前の企業研究に利用するため、掲載されている口コミや評価は、企業の採用活動にも影響を与える可能性があります。
求職者の約9割が応募前に口コミサイトを確認するという調査結果もあり（エン・ジャパン調査）、転職口コミサイトでの評判は、企業にとって無視できない情報の一つです。そのため、OpenWorkに投稿された口コミの内容を定期的に確認し、削除を検討すべき投稿と、社内の改善や情報発信によって対応すべき投稿を見極めることが大切です。
OpenWorkの口コミは削除できるのか
OpenWorkの口コミは、単に自社にとって気に入らない内容だからといって削除することはできません。削除・非公開の対象になり得るのは、主に次のような投稿です。
- 事実に反する内容：実際には存在しない制度や出来事を、事実であるかのように書いている
- 規約・ガイドライン違反：個人を特定する情報、誹謗中傷、無関係な内容など、運営ルールに反するもの
- 名誉毀損・信用毀損にあたる可能性がある内容：社会的評価を不当に下げる虚偽の事実の摘示など
一方で、投稿者自身の主観的な感想や、事実に基づいた不満については、企業にとって不都合であっても削除の対象にはなりにくいのが実情です。まずは「その投稿が事実に反しているのか、ルール違反なのか、それとも正当な意見なのか」を冷静に切り分けることが第一歩となります。自社が周囲からどう見られているかを把握したい場合は、転職口コミサイト対策の無料診断で現状を確認してみる方法があります。
OpenWorkの口コミ削除を申請する手順
削除を求める場合の大まかな流れは次のとおりです。サイト内の申請フォームや画面の名称は変更されることがあるため、依頼の前に最新の案内をご確認ください。（出典：OpenWork「掲載情報の削除依頼」〔確認日 2026.11.01〕）
- 対象の投稿を特定し保存する — 問題となっている口コミのURLや掲載内容を、日時がわかる形で保存します。
- 削除の根拠を整理する — どの記述が事実に反しているのか、どのガイドラインに違反しているのかを具体的にまとめます。
- 運営の窓口へ申請する — OpenWorkの問い合わせ・削除申請の窓口から、根拠を添えて申し立てます。
- 審査結果を待つ — 運営側の審査を待ちます。審査には時間がかかり、削除されるとは限りません。
ポイントとなるのは、感情ではなく客観的な事実で示すことです。「事実のうち、どの部分がどう違うのか」を客観的に説明できるほど、審査で検討してもらいやすくなります。逆に、内容に納得がいかないという主観的な訴えだけでは、審査の判断材料になりにくく、削除にはつながりにくいと理解しておきましょう。申請を行う前に、対象の投稿のどこが事実と異なるのかを、証拠とともに整理しておくことをおすすめします。
なお、SORIXは削除申請の代行は行えませんが、媒体によっては第三者からの規約違反の報告（通報）を受け付ける窓口があります。監視で見つけた口コミをご報告し、お客様が規約違反にあたるとご判断された場合には、こうした窓口に限り、SORIXが自社の名義で第三者として通報することもあります（ご契約中のお客様は、通報に追加の費用はかかりません。削除するかどうかは媒体が判断します）。通報と並行して、評価改善の支援もSORIXでまとめて進められます。
削除できない口コミへの評価改善の対策
削除できる投稿には限りがあるため、実務においては「評価そのものを底上げする」対策が重要になってきます。ネガティブな1件を消すことにこだわるよりも、全体の評価を健全化していくほうが、求職者に与える印象を大きく変えることにつながります。
- 投稿の背景にある課題を改善する：待遇・労働環境・評価制度など、不満の原因となっている課題に社内で向き合う
- 在籍社員の自然な投稿を促す：制度として口コミを強制するのではなく、社員が率直な実感を書ける状態を整える（不正な投稿の代行や依頼は行わない）
- 公式情報を発信して相対化する：採用サイトや自社発信を通じて、働く環境の実態を一次情報として届ける
- 継続的に監視する：新しい投稿や評価の変化を早期に把握し、必要な対応につなげる
評価の改善は一朝一夕には進みません。しかし、社内の課題を一つずつ改善し、その取り組みを公式に発信していくことは、口コミの内容そのものを長期的に変えていく力になります。求職者は口コミの内容だけでなく、課題に向き合う企業の姿勢も見ています。地道な改善の積み重ねが、最終的に採用への悪影響を抑える最も確実な方法です。
ここで注意したいのは、第三者を装った書き込みや投稿の代行は行わないことです。読者（企業）自身ができるのは、実態の改善と正当な情報発信、そして規約違反投稿への正当な申請までです。総合的な進め方については、転職口コミサイト対策で解説しています。
OpenWorkの評価が下がって見える主な原因
評価を改善していくには、まず「なぜ低く見えてしまうのか」を理解することが先決です。OpenWorkの評価が実態より低く見えてしまう背景には、いくつか共通した原因があります。
- 不満を持った層が投稿しやすい：待遇や人間関係に不満のある方や退職者は書き込む動機が強く、満足している層の声が集まりにくい
- 古い口コミが残り続ける：数年前の制度や体制に基づいた投稿が、社内環境が改善された後も表示され続ける
- 投稿数が少ない：母数が少ないと、極端な低評価が1〜2件あるだけで全体の平均が大きく下がってしまう
- 具体性のある不満は目立つ：年収や残業などの具体的な数値を含む投稿は読まれやすく、印象に残りやすい
これらはいずれも、口コミ特有の「ネガティブ情報は投稿されやすく、満足した人はわざわざ投稿しない」という構造的な偏りから生じるものです。つまり、低評価の一部は自社の実態というよりも、投稿が集まる仕組みそのものに原因があります。だからこそ、1件を消すことだけに意識を向けるのではなく、投稿の母数と質のバランスを健全化していく視点が有効です。
原因を切り分けていくと、打つべき手も見えてきます。事実に反する投稿なら削除の申請、古い情報なら現在の実態の発信、投稿数の少なさが原因なら社員が自然に感想を書ける環境づくり、というように対応が変わってきます。まずは自社の低評価がどの原因によるものなのかを冷静に見極めることが、遠回りに見えて最も近道といえます。感情的に「とにかく消したい」と考えるだけでは、原因に合った適切な対策にはたどり着けません。
よくある質問
悪い口コミはすべて消せますか？
いいえ、すべてを消すことはできません。削除の対象になるのは、事実に反する内容や規約違反に当たる投稿に限られます。事実に基づく不満や主観的な感想は、企業にとって不都合な内容であっても削除されにくいのが実情です。削除できない投稿に対しては、評価の底上げや情報発信を通して向き合っていく必要があります。
口コミを消すために良い投稿を依頼してもよいですか？
第三者を装った投稿や、投稿の代行を依頼することは推奨しません。運営規約に反するおそれがあるだけでなく、発覚した場合はかえって信頼を損ないます。取り組むべきなのは、社員が実感を自然に書ける環境づくりと、社内実態の改善です。
古い口コミは消してもらえますか？
投稿時期が古いという理由だけでは、削除の対象にはなりません。ただし、当時の制度や体制がすでに変わっており、現在の実態と大きく異なっている場合は、事実に反する内容として申請を検討できることがあります。あわせて、現在の働く環境を公式に発信し、古い情報が相対的に目立たないようにしていく対策も有効です。
削除にかかる費用はどのくらいですか？
対応範囲（削除申請の支援、監視、改善支援など）によって異なります。具体的な料金については料金ページをご確認ください。どのような対策にどれだけ手をかけるべきかは企業の現状によって変わるため、まずは自社の口コミの状況を正しく把握することから始めるのをおすすめします。
まとめ：OpenWork対策は「削除」と「評価改善」の両輪で進める
OpenWorkの口コミは、事実に反する内容や規約違反に限って削除を申請でき、それ以外の投稿については評価を改善していく対策が中心になります。まずは投稿が削除対象なのか正当な意見なのかを切り分け、削除できるものは根拠を添えて申請し、削除できないものは実態改善と情報発信で向き合っていくのが現実的です。
採用への影響が気になっている企業は、削除だけをゴールにせず、評価全体の健全化に取り組むことが解決への近道となります。削除できる投稿への適切な対応と、実態改善や情報発信による底上げを並行して進めることで、求職者が応募をためらう要因を一つずつ減らしていけます。自社の口コミが周囲からどう見られているかを知りたい方は、まず風評被害の無料診断で現状を確認し、転職口コミサイト対策の活用をご検討ください。
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